”（曽）（税制で）なんていうか「高所得者に恩恵があってはいけない」みたいなことをね言われるわけですよ。恩恵あったっていいんですよ。いいから、だからその分、恒久的な減税をしてね、お金持ちの方も「日本国内でお金を使おう」みたいな感じになっていただいた方が、働いてる側からしたら「お金が回ってきていいな」っていうことですよ。だからその減税のメリットをね、低所得者にだけにもたらさないといけないっていう発想そのものが変で、偏ってますよ。それポビュリズムですよ。くだらないんですよね、そういうね、こうなんていうか、「政治的に正しい」と思い込んで言っているとか、思ったふりして言っている、全然価値がないと思いますね、そういうのって。（悠）生活で苦しんでる方に目を向け続けるのは別に悪いことではないと思うんですけど。（曽）そうですよ。だからね、そういう方にとってもメリットだし、別にお金持ちの方にとってメリットもあっても別に構わないんですよ。で、みんなが、「景気が良くなるね、もうちょっと、お金が使いやすくなったね」でいいんですよ。それをね、どっかの所得層に偏ったりとかっていうのをやるからややこしい。なんかそういうふうなのって本当良くないし、でね、凄っごいお金持ちになってきたらね、やっぱりその、「お金を使って節税をする」っていうようなことになるんですよ。だからそれって無駄じゃないですか。だからね、やっぱり私たち幸福実現党としてはもう「フラットタックスにしよう」みたいなこと言ってますけど、シンプルにしたいんですよ、ええ。ややこしい制度でね、「これをこうしたら、ああしたら節税になって・・」とかってね、お金持ちが必死でお金を使って、人雇って節税をして、「あんまり税金を払いませんでした」みたいな、そういうふうなんじゃなくて、もう抜け道を防いで、もう機嫌よく払ってくださいと、ええ。ただその税率はそんな高くないですよと。で、まぁ「所得が増えていっても、ずっと税率が変わりません」みたいな感じにした方が。まぁ後はもうそれぞれの人がね、どこまで頑張るかはもう自由ですよ。（悠）いや働き甲斐ありますよ、だって・・（曽）まぁ後はそれぞれの方のね、自由裁量でいいじゃないですか。だからまぁ、制度的にやる気を失わせるようなことをやったりとかね、制度的にね、節税対策に励むようにさせたりとかね、これはあんまり生産性がないだろうと。生産性を落とすような話だと思いますんで、やめましょうよ、こういうの。シンプルに行きましょう。（悠）いやそうだと思いますね”（再生4:50頃より）
「アメリカ経済、実は好調！？」ながら聴き幸福実現トーク第104回
”（悠）リバティ1月号の記事でございます。ケネディ大統領の話が載っておりまして、で、「一時的な減税は最悪の措置だ」という話が載ってます。（曽）そうですね、ケネディさんのですね、まぁ減税とはっていうようなまぁ特集の一部でですね載ってるんですけれども、一時的な限税っていうのは、まぁこれもう最低だという話でですね、まぁそういう議論も今なされてますよね、実際にね。ただ、その一時的な減税がある時に、まぁ事業なんかをこうやろうとか、投資しようみたいな、で、成功した暁には、なんかまた課税が高くなるみたいな、こんなのっていうのは意味がないということが書かれてるんですね。企業家にとって、まぁビジネスマンにとってですね、こういうその一時しのぎ的な減税っていうのはダメですよということが言われていまして、まぁ確かにそうでしょうね。やっぱり恒久限税であればこそ、やっぱり投資の計画的な実行っていうのが可能になりますよね”（再生0:06頃より）
（中略）
（悠）日本の政治家って、その政策とかが結構表だってこう取り上げられますけど、精神、どういう根本的な精神があってその政策をやってるのか？っていう・・（曽）本当そう思う。だってね、だからそのね、あの政策レベルの話ばっかりするんですよ。もっとその、哲学的なところとか、そういう上位概念があるんだっていうところがなんか、普通に話せるようになってほしいなと。で、そういう意味では、政治というもののその上位概念に、やっぱり神様っていうのがあるわけですね。だからサッチャーさんがおっしゃってることって、まさにその通りじゃないですか。だからそれが上位概念なんですよ。それがね、その政治の上位概念に、宗教が来ちゃいけないなんていう人がいるとしたら、それは、自分が神になるっていうことを言ってるんですよ。怖いですよ”（再生11:43頃より）
『ザ・リバティ1月号』「ケネディ減税のウラに隠された成功マインド
”（里）株価が上がれば昔は喜べたんです。バブル時は典型的に。なんだけど、今、株価が上がったからといって景気が良くなるわけではないというですね、状況にまで日本経済の体力がなくなってると。2026年も基本的には、あまり嬉しいニュースはなさそう。まぁあの、ウクライナ戦争がね終わるという嬉しいニュースあるけど、難しいかなって感じがします。（鈴）まぁ幸福実現党が、まぁ従来から主張しているように小さな政府論の全く真逆を今彼女（高市総理）は進もうとしてるわけですね。もうこれ以上こう、国債刷ってやるのは限界が来ているのにですね、まだ同じ路線をこうやる。で、先ほど里村さんおっしゃったように、戦争は一度始めたらやめられないですけど、やっぱり拡大財政政策を一度やり始めたらもう、やめられないんですね。やめると自分が悪人になるんで。そうすると、まぁ要するに今の自民党系の政治が続く限り、これからも、要するに、バラマキが行われて、まぁ日本がこれから滅びに向かうだろうということは分かります”（再生2:55頃より）
【2026年徹底予測】トランプ再来と習近平の暴走で加速する中国解体､日本経済は激動のピークへ｡乱気流時代を突破する思考法と移民問題の真実｡（新春対談：HSUディーン 鈴木真実哉×里村英一）
”（エ）（国防において）アメリカは世界を見ているので日本だけじゃない。で、まぁ日米関係すごく重要です。で、まぁ私にとって、これもう全てだと思うんですけれども、だけども、アメリカ政府の関係者からすると、世界を見ているので、全ての国々、あるいは同盟国の、まぁ面倒は見られる、実際には。で、民主党政権の時は統治能力の問題がある。だからよくあのまぁこの番組でも申し上げているんですけども、この、アメリカは守る意思があるかどうかはポイントじゃない。能力があるかどうか。（里）意思じゃなくて能力、はい。（エ）で、民主党政権になると意思があるかどうかわからない。で、あとそもそも統治能力がないので、あの能力もない。で、共和党になると期待が高まるんですけれども、でも、意思がポイントじゃない、能力があるかどうか。で、私は今アメリカの軍事能力が、今その再建中。もう1回作り直してる再建中ですけれども、かつての軍事力ではない。で、当然あの、中国も動いてるので、中国は相対的には力がやっぱり増している。空母もどんどん作っている・・”（再生24:57頃より）
米政治学者が語る高市政権の現在地/台湾有事/存立危機事態発言/日本の核保有論（ゲスト：米政治学者ロバート・D・エルドリッヂ×里村英一①）【言論チャンネル】
”（萩）やっぱアメリカって今、シビルウォーなんですよ。（釈）シビルウォー（萩）内戦です。思想上のもう内戦、要するに、光対闇の戦いって言ってるでしょう。カルチュアルにもメンタル的にももう戦争状態なんですよ。で、それを、まとめられるものが今アメリカにないっていうのがカールソンの言ってることで、例えば、カールソンが生まれた1950年代かな、ぐらいは、80何％が白人のキリスト教徒だったんですね。うん。今は、白人のキリスト教徒はアメリカに20何％しかいないんですよ。それだけやってるんですよ。だから要するにその、何がカールソンが言いたいかっていうと、あの、白人キリスト教徒がいいって言ってるわけじゃなくて、1つになれるものが今ないと。アメリカ人としてないと。だから分裂の方向に行ってるのはもう仕方・・、あのもう、構造上そうなっちゃうと。で、カールソンが言ったのが、これを唯一多分止めれるのは、「みんな神の子って思えるようになることだよね」って言ったんすよ。これもう、ハッピーサイエンスしかないなって”（再生7:05頃より）
アメリカでも未だに根強いマルクス共産主義。タッカー・カールソンが語った、内戦状態のアメリカを救う考え方とは？【釈量子・北米対談vol.4】
”（釈）そもそも中国に対するアメリカ人の感覚っていうのが、ちょっと「トランプさんが行き過ぎてる」っていう報道が多いわけですよ、日本では。で、「狂ってる狂ってる」っていうようなこういう感じの報道になっちゃうですけど、アメリカ人は、例えばどういう感覚なんでしょうか？（萩）いや彼は「Deal」、ディールですよ。駆け引き取引の達人、タフネゴシエーターなので、押し引きしますよね。（釈）推したり引いたりね（萩）推したり引いたり。例えば習近平に対しても猛烈な、100％の関税を全部かけるとバーっと言った翌々日ぐらいには、いやでもおそらく習近平は、ちょっとあの、「一瞬頭がおかしくなっただけだと、たぶん彼はまた正気に戻るだろう」っていうようなことを言ったりして、押し引き押し引きしていきながら、やっぱりその、トランプさんがやっぱり圧倒的に違うなと思うのは、他の今までの共和党の大統領とか政治家と違うなと思うのはですね、立てれるんですよね、相手を。だから木っ端微塵に潰すっていう、ウルトラ右翼でもないし、それが多分トランプさんの「全民族は神に創られて愛されてるから」っていう信念から来ていると思います。だから立てれるし、だからピースを作れるし、だから繁栄の方向に持っていけることができる・・”（再生7:40頃より）
トランプ仲介でイスラエル・ハマスが停戦合意。アメリカ国内で感じるトランプ流「力による平和」の凄まじさとは？【釈量子・北米対談vol.3】
”（萩）チャーリー・カークさんの作ったターニングポイントUSA（高校、大学のキャンパスで保守的な政治を提唱するアメリカの非営利団体）っていうのは、結局その学生運動だったんですよね。で、若い人たちにこういうその政治をオープンに話していい文化を作ってあげたいっていう、ディベートの文化を作ってあげたいっていうので始められたんですけど、ま、その結果、私の友人たちとかも結構影響してましたけれども、あの「もう1回教会に行こう」と思う人が凄い増えてるんですよ。（釈）確かそれって、イギリスとかでもですね、Z世代が教会に行くのが増えてきたとか、あとフランスでもカトリックブームが起きたりとか、あとロシアでも聖書の売れ行きがですね、前年比で50％増えたりとか結構ですね影響がある、宗教リバイバルの時代という感じがちょっとありますよね。（萩）ありますね。あのこれ、アメリカでもこう肌感覚で感じているもので、何ていうんでしょうかねその、やっぱり今の世の中おかしいと思ってる人たちが、そのおかしい原因が政策とか以前のもうちょっと前の問題のところなんじゃないかっていうとこに行きついてると思うんですよ。（釈）なるほど。あの、心の問題、スピリチャルな問題、霊的な問題。（萩）そこまで行きついていて、ここが治らない限り、このアメリカの今の極左のこのクレイジーな感じは止められないというか・・（釈）そのアメリカのクレイジーな感覚っていうところをですね、今日ちょっとまた深掘りさせていただきたいんですけども、いわゆるアンティファ・・”（再生4:47頃より）
トランプ大統領から国内テロ組織に指定？日本であまり知られていない極左集団「アンティファ」のヤバ過ぎる実態【釈量子・北米対談vol.2】
”（萩）ジョージ・フロイドの時のブラックライヴズマターも、もう全国に飛び火して、それだけ、もう言ったらルーリング、あのもう、物は盗まれ、火につけられ・・っていう状態が続きました。が、話はちょっと戻りまして、チャーリー・カークさんが暗殺されましたと。で、ま、右と左でそれぞれね、殉教者が出てる話なんですけれども、じゃあ、4、5年続いたんですよその暴動が、左翼のジョージ・フロイドが死ん時は。チャーリー・カークが死んだ後、ま、1ヶ月以上経ちましたけれども、暴動1つも起きてないです。（釈）アメリカ、ニューヨークで。（萩）どこにもです。どこにも1つも起きず、みんなが祈りました。祈って、ま、通夜式をして、そしてチャーリー・カークの奥さんも、チャーリー・カークのフューネラルで何を言ったかというと、「私は、自分の救世主が人を許したように、チャーリー・カークを殺したあの若い青年は、チャーリー・カークが救いたかった人でもあるので、許します」って言ったんですよ。で、ここのポイントです。ポイントとしては、「これが右と左の差なんだ」っていうのが明確に伝わり（釈）なるほどね。（萩）これほどまでにないぐらいZ世代、ま、私もそれよりちょっと上なんですけれども、その世代の人たちが、政治と宗教に対する興味関心が高まり、左翼の嘘に、もう、もうね、今までは、今まではですよ、アンタイアード、「もう左翼の嘘は、もう疲れた」というレベルだったんですけど、もうね、「許せない」ってなってるんですよ”（再生6:15頃より）
日本にはほぼ伝わってこない「激変するアメリカ」のリアル。チャーリー・カーク暗殺に対するアメリカの保守と左翼の反応とは？【釈量子・北米対談vol.1】
”（畠）来年中間選挙を控えて、これがトランプ政権の今後の政策を遂行する上でも凄い重要になってくると思いますし、トランプ大統領の中にもこう、常に視野に入ってると思うんですけども、今のこういうかなり動きがある中で、これがまぁ中間選挙にどういう影響を与えていくのかっていうところをですね是非お話いただければと。（渡）
まずですね、景気が良いという、ある程度景気をふかしてる状態であるっていうのはこれは大前提なんですね。大前提な上で、で、さらにそっからこの文化的な方向で「勝負」って話になって、で、そうなればトランプさんたちが勝つ可能性が高いです。なんでかというと、やっぱりそれは常識なんですね。常識との戦いって話になるので左派の人たちは。で、左派の人たは、特にあの移民問題では評価が低いんですよ、不法移民問題ではね。なので、そういう意味でこう景気が良い、そして、ある程度そのコンサバティブな文化性のなんて言うんですかね、メッセージが出てる状態であれば、全体感としては、トランプさんの方が有利かなというふうに思っています”（再生12:43頃より）
トランプ政権が過激左派解体へ。中間選挙と次期大統領はどうなる？アンチキリストとの戦い。（ゲスト：国際政治アナリスト渡瀬裕哉氏）【言論チャンネル】
”皆さんもう直感では分かると思うんですが、例えば小さい頃ですね、お母さんから、「宿題やったの？」って言われたら、「今やろうと思ったのに・・」って。ええ。で、やんないでしょう。言われたらやらないですよね。うん。だから、あの社会主義っていうのは、一部のエリートが計画を立てたことを国民にさせるんです。面白くもなんともないよね。「はい、あなたは机を作ってください、椅子を作ってください」って、昔これ笑い話にありましたね、ソ連ね、ええ。椅子をね、あの1トン、あの、机を作れって、もう知っている人はいますよね。1トンですよ。1000kg。うん。そしたらそこのソ連の国民は何をしたかっていったら、1トンの机を1個作ったんです（会場笑）。だって指示が来たら、「1トンの机作れってきたんでしょう？」って。1トンの机100個作るより1個作ったほうが楽だし、1回きりで終わりだから、ええ。そんな、だから社会主義、共産主義、やる気が出ないんです”（再生0:49頃より）
トランプ大統領に学べ――自由こそ経済繁栄の鍵！【江夏正敏】
”ヨーロッパはね、まぁ日本と似たところがあって、凄い官僚機構が強くて、で、彼らが「脱炭素、脱炭素」って言ってきたんですけど、ま、ここに来てだいぶん流れが変わってきたんですよね。ていうのは、ま、やっぱり弊害が凄く大きいっていうことがまず分かってきて、まぁその、イギリスは最後の高炉が潰れてしまって、潰れる寸前まで行って国有化されたとかね。あのドイツも、高熱費がヨーロッパ 1高くなっちゃって、まだ上がり続けてるとかね、弊害が大きいっていうのがあるし、それから、今政治の方もね、あのこれ、グリーン、グリーン言ってるけど、光熱費上がるばっかりで、「やめるべきだ」って言ってるのが、まぁあのだいたい極右呼ばわりされてる政党がみんなそうなんですけどね。ドイツのあのAfDだとか、フランスのあのルペンさんがいる国民連合とか、あと、イギリスの改革党っていうのは、最近あの侵攻勢力で出てきたんですけど、これ今選挙をしたら、第1党になるんじゃないかっていうぐらいの勢いでね、でも今言ったそのイギリス、ドイツ、フランスのその極右呼ばわりされている政党ってのは、実は今、人気がもう1位のところばっかりなんですよね。彼らはみんな、「気候危機とか脱炭素とか、おかしいでしょう」と。「光熱費下げるほうが大事でしょう。企業がちゃんと活動できるほうが大事でしょう」って言ってるわけですよね。で、彼らがこれからね、近いうちに結構政権の中に入ったり、政権がその国会の中でも、重要な位置占めるようになってきて、ヨーロッパも変わると思います”（再生9:40頃より）
トランプ政権は脱炭素転換で経済効果１兆ドル！日本も追随すべき理由（ 杉山大志氏×江夏正敏）【言論チャンネル】
”トランプ関税、皆さん「ええーっ」とか思ってる方、報道が凄いから思ってると思うんですが、我々幸福実現党は、一旦、良かったなって思ってます。なんで？ってあると思いますが、ちょっと引いてみたらね中国問題なんです。あの人民解放軍の軍事費は、アメリカとの貿易黒字と同額なんです。だから、トランプ大統領から見たら、アメリカの富を中国が収奪して、それで人民解放軍を作ってるんですよ。この不公平感はダメで、このまま行ったらバイデンがやっていた、どんどん国、アメリカの国が弱くなる方向へ行ったら、自由主義の、ま、1番大きな国、アメリカが没落して、結果、中国が世界の中心になるって、これが、ま、神様や、あと、そういうところから見た時の、大問題の大きな縮図っていうか、見方なんです。で、これをですね、兵糧攻めにしようとしてるのが、トランプ大統領なんです”（再生0:07頃より）
トランプ関税で中国封じ――日本の選択は【江夏正敏】
”日本がやるべきことをお話しします。それは、トランプ関税をむしろ追い風として、日本経済の足を引っ張っている細かい規制や重い税金の負担を見直すということです。トランプ大統領が日本に追加関税をかけた理由には、非関税障壁や米の輸入に関する不透明性が挙げられていました。この非関税障壁というのは、日本にアメリカの品物を輸出する時に障害となる関税以外の規制のことです。ま、例えばですね、アメリカが日本に自動車を輸出したくても、日本独自の厳しすぎる安全試験とかですね、環境基準というのが輸出のハードルとなって、ま、難しい、アメリカが輸出しにくいということがあります。また米に関しては1kgあたり341円という高い関税をかけて、輸入を制限しています。ま、こうした点がアメリカ側からは、日本は輸入を減らすために色々な制限を課していると見えるわけです。さらにトランプ大統領は、消費税も関税と見なすと述べました。ま、これどういうことかというと、アメリカが日本に物を輸出すると、日本ではですね、10％の消費税が課されるわけですね。その分、販売価格が上がるということです。ま、これは事実上、関税と同じようなもの、高くする効果が生じるというですね、ま、日本がアメリカに自動車を輸出する時には消費税はありませんので、アメリカからはこれは関税の1つであると見なされたわけです。もちろん日本として譲れない安全基準はあるとしても、これを機に、厳しすぎる規制を見直したり、政府の減量を前提に、消費税を思い切って下げたりするということは、日本の経済を元気にすることに繋がります”（再生11:05頃より）
トランプ関税を日米の結束を強め、日本が変わるチャンスにしよう《幸福実現党NEWS(177号)解説映像》
”本日は、トランプ大統領の揺がない信念についてお話ししたいと思います。9月8日、トランプ大統領はアメリカの聖書博物館でスピーチを行いました。宗教の自由委員会のイベントで行われたものですが、最初にその一部を映像でご覧ください。（トランプ大統領→）しかし、私たちが知っているように、アメリカは信仰に基づいて創られました。私は長い間そのことを言い続けてきました。信仰が弱まると我が国は弱体化するように見えます。信仰が強くなるとき、今がその時ですが、とても良い時期を経験しています。厳しい数年間を経てこの国に良いことが起きています。このように物事が進んでいるのは驚くべきことです。トランプ政権の下、私たちは権利を守り、神の下にある国家としてアイデンティティを回復しています。アメリカは神の下にある一つの国家であり、これからもそうあり続けるでしょう”（再生0:06頃より）
トランプの揺るがない信念。チャーリー・カーク暗殺の背景。米中関税交渉に香港問題？（畠山元太朗）【言論チャンネル】
”もし今後、健全財政の視点なきバラマキを行えば国債に対する信用が失われ、日本の財政は火の車となってしまいかねません。日本の財政には、無責任なバラマキを行う余力はもはや残されていないと言えるでしょう。今インフレを鎮めるために政府が行うべきは、バラマキを行うのではなくむしろ無駄をカットすることでありサプライサイドを強化することに他なりません。サプライサイドを強化する、例えば、日本の製造業を復活させて、国際競争力の高い製品を作り国内外に売ることです。そうすれば、雇用増や給料アップにつがり、国民生活の豊かさにつながることになります。そのためには、要らない規制は撤廃すること、あるいは、脱炭素政策を止めて原発を推進するなどして電気代を引き下げたり、あるいは、インフレや増税をともなわない減税で、企業が日本で物を作るコストを低くするという政策が必要です。その前提となるのが、やはり「政府の無駄な仕事をなくし、大きな政府を小さな政府にするという考え方」ではないでしょうか。大川隆法総裁は、『成功を掴む発想法』の中で、「私は、（中略）国とか地方公共団体に、だんだん予算を上げていくよりは下ろしていったほうが、そちらのほうは小さくしていって、だんだん民間の会社や、あるいは個人のほうに使える金を豊かにしていったほうがうまくいくというふうに基本的には考えております」とされています”（再生5:01頃より）
トランプ圧力で利下げに踏み切る米FRB。「悪いインフレ」が進行する日本。更なるバラマキで経済は崩壊寸前？国民の生活を救う解決策とは≪Truth Z（トゥルースゼット）≫
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